知れば安心!個人再生のメリットとデメリット

個人再生の手引書。自己破産とどう違うのか?

個人再生と自己破産の違いとは

個人再生と自己破産はともに債務整理の方法の一つですが、その特徴に違いがあります。

前者は裁判所に再生計画を提出し、債務を5分の1に減額してもらう手続きのことです。

この計画が認可されますと、計画に基づき原則3年で借金を分割返済して完済をすることになります。

個人再生と自己破産はともに債務整理の方法の一つですが、その特徴に違いがあります。

前者は裁判所に再生計画を提出し、債務を5分の1に減額してもらう手続きのことです。

この計画が認可されますと、計画に基づき原則3年で借金を分割返済して完済をすることになります。

一方自己破産はすべての借金を免除してもらえますが、その代わりにいくつかの大きなペナルティを背負わねばなりません。

申し立てる方法も、両者では違います。

どちらも自分で申し立てはできますが、前者の方が複雑な書類作成や手続きを経ることが必要となるため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することがほとんどです。

後者の場合も専門家に依頼して手続きをすることはできますが、自分だけでも比較的簡単に申し立てを行うことも可能です。

また、両者では手続きが可能になる負債額にも違いがあります。

前者は、住宅ローンを除き200万円前後~5000万円まで手続きをすることができます。

一方、後者は所得によって違いはあるものの、200万円前後から手続きができるのが普通です。

裁判所に出頭しなければならない回数も異なります。

ともに申し立て方法によって違いはあるものの、前者が1回、後者が2回となるのが一般的です。

個人再生と自己破産は守れる財産の種類が違います。

前者はローンが残っているもの以外、原則として財産を処分せずに所持することができます。

しかし後者は、99万円以上の現金や20万円以上の価値のある不動産などはすべて処分しなければなりません。

また自己破産をした場合、つける職業に制限が出てくることもあります。

個人再生に失敗しないために

個人再生の手続きをするうえで注意すべきことは、申し立てさえすれば誰でも簡単に裁判所から認可を受けられるわけではないということです。

ごくまれに認可が下りないということもあります。

不認可になってしまいますと、難しい手続きをまた最初からやり直さなければならないということになりかねません。

手続きが不認可になってしまうケースの一つは、書類の記入などに不備があったり、期日までに書類が提出できなかった場合です。

この場合は、あとで正しく書類を作成すればリカバーが可能です。

しかし、再生計画が実行できないと判断されれば確実に不認可になります。

毎月一定の収入が見込めない場合や、事前に実施される返済が可能かどうかの試験によって返済が無理だと判断された場合がこれにあたります。

書類の不備などで失敗をしないためには、司法書士や弁護士などの専門家に再生計画について相談してみましょう。

専門家に相談するには費用がかかりますが、大抵の事務所は相談者の金銭的事情を考慮し、報酬の支払いを後払いの分割払いにしてくれます。

また、手続きについて相談すること自体は無料で行えるようになっています。

個人再生について相談をするときは、安心して相談に乗ってもらえる専門家を選ぶようにしましょう。

借金問題などの経験と実績が豊富な専門家であれば、解決するための選択肢が複数あることを教えてもらえるでしょう。

報酬の支払い方法を明確にしていて、着手金が無料の専門家を選ぶとなおよいでしょう。

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